感染症診査協議会の統廃合に関する意見

８か月前に提出した意見をここに収録しておく。

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全国的に、感染症診査会の統廃合は、やむを得ない世の流れだと思います。

ただし「委員の長期化と女性委員の比率」は、統廃合をしても解決できることではありません。「委員の長期化」は、実際に結核や感染症に詳しい医師が不足・減少しているので、ある程度やむを得ないことです。そして「女性委員の比率」をムリに上げたければ、委員を少なくして（3人とか）女性を1人入れれば「比率」は上がりますが、診査会は3人以上で組織することが法律で決まっていて、ギリギリの「3人」で誰か1人が休むと診査会が開催できなくなってしまうので、事実上、会の運営が困難です。

さて、今回の検討では「県保健所の診査会を１つにまとめる」までですが、いずれは中核市保健所の診査会とも協力して開催せざるを得ない日が来るかもしれません。たとえば山形市保健所は、市の診査会ですが、県保健所を使って開催しています。県も市も、診査会の委員が同じだからでしょう。結核診療に携わる呼吸器内科医が減ると、どの県でも山形県と同じ状況になり、委員の成り手が不足します。いずれ委員の確保を全県統一でやる日が来ます。

今後の結核対策・診査会に必要なことは、最低限３つあります。

・診査会の指導力向上

・結核医療を担う医師の能力向上

・保健所職員の技術確保

いま診査会の医師は、各地域で結核治療を行う代表病院から医師が委員になっていることで、医療の標準化が図られています。そして委員が各病院で後輩を育成するので、結核医療を担う医師の育成もされています。

これを、診査会の統廃合に合わせて医師の委員数まで減らしてしまうと、代表病院の医療の標準化を図る機会が失われます。さらに、委員となる医師のレベルが低い場合に、バックアップできる委員数がいなければ、診査会から「意見書」を出す能力も下がるので、診査会の指導力が低下します。ひいては、結核医療を担う病院の看護力にまで影響を与え、結核医療を担う病院が減ります。大袈裟に聞こえるかもしれませんが、本当にそうなのです。

また保健所職員は、まれに発生する結核患者の対応だけでは技術レベルの維持が困難です。診査会を１つに統合しても、諮問は各保健所から出すものなので、全保健所の職員を育成し続ける体制をとってほしいと思います。

以上を踏まえて、診査会の条例を改正するときに、以下のように文言を工夫していただきたいです。

・委員は12人以内で組織する→12人でも16人でも良いですが、少なすぎない人数にすること、と、「以内」というあいまいな表現で泳げるようにすることがポイント。

・会議開催の要件は「委員の過半数の出席」が大変ならば「三分の一以上で、かつ、三人以上が出席」でもいい。

感染症予防計画も改正が必要です。そのとき、以下のように文言を追加してほしいです。

・協議にあたり必要な場合は、中核市感染症診査会との連携を図る→条例には書けませんが、計画に将来を見越して文言を追加しておくことがポイント。

意見は以上です。