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2025年3月31日月曜日

感想:シンポジウム「次なる感染症危機への備え~新しい政府行動計画が目指すもの~」

<シンポジウムの結果>
内閣感染症危機管理統括庁

<感想>
・シンポジウム全体
結局、政府が「なぜ、どうしたいのか」が見えなかったし、「誰が決めているのか」も分かりませんでした。

・基調講演
新たな計画もゼロコロナと同じく「感染症を徹底的に抑える」ことを出発点としており、コロナ対応の焼き直しになっています。でもそれは「いつまで経過しても終わらない対応の始まり」を意味します。「コロナ対策の失敗」であると総括し、この失敗点から学ぶべきことをご教授いただきたかったです。

・パネルディスカッション
数人のパネラーが、マスクに関して「地下鉄でマスクしないのはけしからん」「都市部では咳エチケットはどこにいってしまったのかという惨状だ」と述べていました。曰く「感染を拡げて医療を逼迫させ、高齢者らが命を落とす危険性があるのに」だそうです。
これらのパネラーに代表される、このような態度を「マスク警察」と言います。そもそもマスクの有無は他人がとやかく言うものではありません。また、そのパネラーがリスコミを語るので、これらのパネラーの態度が「正しい」という誤情報が広がってしまいます。咳をする人の健康を心配するのではなく、いの一番にバイキン扱いすることしかできないのは、非常に残念です。
都市部では、そんなに他人を思いやることのない、殺伐とした生活を送っているのでしょうか。

・全体の感想
東京で語られる感染症対策は、東京のことしか考えられていない、ということがよく分かりました。感染症専門家が抱える「想像力の欠如」は、いまだ彼らに認知されていないようです。

・感染症に関するシンポジウムで、今後取り上げてほしいテーマ
欧米の感染症対策のリアルを知りたいです。医療機関や高齢者施設で、受診時、入院時、入所中、マスクやその他の感染症対策を、欧米ではどのようにやっているのか、どのように「あきらめて」いるのか。

2025年1月10日金曜日

医療機関や行政には「コロナ対応の訓練」ではなく「コロナの失敗を踏まえた訓練」が必要

こーいう訓練は、コロナ対応の焼き直しで、やってはいけない訓練です。

また職員が辞めるよ?
また職員が死ぬよ?

<このような訓練がダメな理由と、改善策>
 ダメな一番の理由は、コロナ対応と同じことですが、意思決定の過程がまったく不明であること。どういう決め方で誰がどう話し合ったのかが分からないまま進んでしまう、ということです。
 この訓練内容は、ほぼコロナでやった対応の焼き直しです。
 たとえば、中核病院での搬送訓練もコロナ対応の初期と同じでした。NCGMや成田病院が、天然痘でも扱うような取り扱いでやってしまうと、日本中の病院がそのやり方に倣おうとします。そして、そのやり方でなければダメという思考で続けてしまうので、感染が拡がると対応不能になります、コロナでやったように。
 でも、そのような完全防備の体制で患者の搬送や受診をやっていては、2人目、3人目、と患者が出るにつれて、あっという間に対応困難になります。このような訓練をしてしまうと、中核病院は、次の感染症でも同じ対応をするでしょう。そして患者が増えるにつれて、すぐ診られない状態になり、たとえば「遠方の病院」に受診調整するような結果になるでしょう。そして一般のクリニックでは「発熱患者」というだけで受診拒否される事態となり、「検査」ができないので保健所に行政検査の依頼が殺到するでしょう。受診調整もまた同じように行政がすることになるでしょう。
 つまり「やりすぎ」です。NIIDの先生がどのように主導・指導されたか分かりませんが「感染症を100%防ぐ」という訓練をすると、すべてコロナの焼き直しになります。それよりも前に「この感染症には、どう対峙するか」という意思決定を、吟味する必要がありますが、意思決定や合意形成はすべて飛ばされてしまい「徹底的に抑え込む前提」で訓練が進んでしまいます。でも、「徹底的に抑え込む」ことが不可能であったことは、都道府県レベルでもコロナで経験済みのはずです。

1.同じ轍を踏まないために、まず「コロナの失敗例」を洗い出す。
2.何をどこまでやるか、合意形成をする訓練をする。
3.やみくもに感染症対策だけをするのではなく、どのように「あきらめていくか」を訓練で話し合っておく。
このようなことができると良いと思います。

<模擬記者会見の訓練内容がダメな理由と改善点>
 「コロナの経験」を踏まえた記者会見をするのであれば、コロナの反省を生かす必要があります。まず「毎日の記者会見」は、職員の負担が非常に大きく、職員の対策に割くべき時間を削ぐことになり、必要な時間が削られてしまいます。コロナの経験から言うと、記者会見は必要最小限であるべきでした。また「学校の臨時休校」のような政府主導の政策は、意味がなかったどころか、医療スタッフの子らも学校を休むことになり、スタッフ不足に陥って医療を回すことができなくなり、実害が発生しました。さらに、この政策は感染症対策にとって無意味だったと結論付けられているはずです。そのような事情を踏まえて「コロナと同じことをしてはいけない」と、まず首相や知事にご理解いただく必要がありました。
 また、ハンマー&ダンスは、疫学者の机上論であって、「ピークを抑えて発生を抑制する」という対策を強調するあまり、疑い患者までも忌避されて、医療崩壊が発生してしまいました。コロナに関係ない妊婦が受診できず、結果、死産になったというニュースもありました。つまり「ピークを抑えるように対策をすること」は、医療ニーズの律速を調整する役に立たなかったどころか、この対策のせいで医療をスムーズに供給できなくなった、そのことを首相や知事に理解してもらう必要があります。

 記者からは「死者が出たらどうするんだ」というような恫喝のような質問も来ると思われます。そこで行政としては「100%防ぐことを第一に」というメッセージを発するのではなく「コロナのときも100%防ぐことは無理でした。そしてゼロコロナを目指して社会が動いたせいで、別疾患で受診すべき人までも受診できなかったり、医療資源を過剰に使ってしまったことがありました。そのようなパニックを二度と起こさないことが、いま必要な対策です。」くらいの言葉を、首相や知事から言ってもらう必要があります。コロナの感染症専門家は感染症のことしか見ていませんでしたが、行政の我々は「感染症のコントロールが何よりも優先されるもの」ではありません。そのメッセージを首相や知事に言ってもらう必要があると思います。
 さらに、もし政府が主導で「感染症を完全に抑え込む」と言ってくるのであれば、その弊害を挙げて、都道府県知事を通して政府に要望する、というルートも想定しておきたいところです。「クラスター対策」といって無意味にクラスターを数えたり発表したりした結果、クラスターが起きた施設が潰れたり誹謗中傷にあったりして、何の対策にもならなかったことも忘れてはいけません。

<訓練全体を通しての改善点>
 医療崩壊を防ぎ、トリアージ機能を維持するには、ごく一部の医療機関が感染症の特別な対応でみるのではなく、「地域全体で患者を診ていく」という話にしておかなければなりません(それが地域包括ケアです)。そうでなければ、コロナの焼き直しになるからです。医療提供を維持するには、タイベックや、搬送用アイソレーターは、頻繁には使えず、現実的ではないのです。コロナで経験したような、一部の人だけが対応する医療提供体制では、実際には回せません。
  ですから、たとえば中核病院を「感染症対応で手いっぱいだから他の患者は診られません」という状況にさせてはいけないのです。また、地域の休日急病診療所にコロナ検査をさせて、”急病”のトリアージ機能を麻痺させてはいけないのです。
 訓練は、やることが目的ではないので、もし調整がつかなければ、その年は訓練をスキップしてもいいと思います。

<今後、どのような訓練が必要か>
・感染症対策をやりすぎない医療機関向けの訓練
 以上を踏まえると、まず「医療機関向けの訓練」が考えられます。それは、地域全体で患者を診ていく「感染症対策をやりすぎない訓練」です。タイベックは着ない、救急搬送はフツーに行う(N95は着用)、疑い患者が多くなった場合を想定して、保健所が受診調整に介入せず医療機関同士で連絡しあう、というような、感染症に対する”ハードルを下げる訓練”です。これがNIID監修のもとであれば、なお良いと思います。そもそも保健所には「受診調整」する能力はありません。救急隊員が保健所にいるワケでもなければ、患者が目の前にいるワケでもないのです。
・医療提供体制をスムーズに回し続けることを目標にする
 本部訓練は、上記までに提案した通りですが、目標設定を、よく言われる「死亡率を下げる・感染症を抑える」ことから、「医療提供体制をスムーズに回し続ける」という目標に、シフトさせたほうがいいと思います。この目標であれば、医師会や病院長を対象にした医療機関連絡会議の訓練も想定できると思います。感染症対応のハードルが高いと、地域では医療提供体制を回せなくなるので「ハードルを低く維持しなければならない」という課題で会議を開くことが必要です。
・ご意見番的な先生の役割を明確にする
 さらに、もし、DMATや医師会等の、ご意見番的な先生がいて、コロナのときにも活躍されたのであれば、NIID監修のもとでこの先生方への訓練や研修も良いと思います。医療提供体制をスムーズに回すためにご意見番的な先生が号令をかけるまでの訓練です(災害訓練でよくやるフェーズごとのようなイメージで)。

いずれにしても「コロナ対応の失敗」を繰り返さない対応ができるようにしたいと思っています。

2025年1月8日水曜日

申込期限2025/1/9:シンポジウム「次なる感染症危機への備え~新しい政府行動計画が目指すもの~」の開催について

シンポジウム「次なる感染症危機への備え~新しい政府行動計画が目指すもの~」の開催について

1/10に行われるシンポジウム
申し込みは1/9まで。

<パネルディスカッションへの質問>

いまだに、コロナの取り扱いとして
・面会禁止を続ける
・玄関のサーモグラフィも続ける
・全入院患者・術前患者のスクリーニングを患者の自己負担で続ける
・コロナ陽性者を身体拘束する(部屋に閉じ込める)
・発熱患者は全員院内に入れず自家用車内で診察する
といった医療機関や高齢者施設があります。

これはひとえに、コロナ対策で「感染を抑え込む」ことばかりをやってきた結果ですが、
新しい政府行動計画では「リスクを許容する・感染をやむを得ないこととする」ことを、
誰が意思決定を行い、どのように合意形成を図り、どうやって国民に周知していく計画なのか、ご教授ください。

-----以上-----

危機管理統括庁や、厚労省、新しく発足するJIHSに対して、他にも言いたいことは沢山あります。
たとえば
・「マスク含め基本的な感染対策を」といった「規制する言葉」は、あれだけ強く言い続けてきたのに、逆に「マスクを外しましょう」と撤廃する側のアナウンスをしないのは、不公正でしょう(そんなことだから、いまだに児童・生徒がマスクを外せないのだわ)
・政府行動計画の文言にはp69「緊急事態宣言は、緊急事態措置を講じなければ、医療提供体制の限界を超えてしまい~」とありますが、コロナの医療崩壊は「ピークを抑えて感染を抑制する」という対策を強調するあまり、疑い患者までもが忌避された結果で起きた人為的なものです。
・「感染症を100%防ぐ」という訓練は、すべてコロナの焼き直しになってしまう。コロナの失敗を生かし、許容する意思決定と、合意形成をする訓練を進めてほしい。
などなど

ただ、一番言いたいのは、どこで誰が決めるのか、教えてほしい、ということ。
縄張的組織ではなく、きちんと軌道修正できる組織であってほしい、ということ。
現場を無視して、机上で勝手に決めないでほしい、ということ。

感染症対策は「部分最適」であって、それだけをいくら積み重ねても、公衆衛生という「全体最適」には至りません。
そして「何が最適か」は、見る人によって異なり、専門家がいくら検討を重ねても、地域に対する想像力は欠如したままです。
コロナでさんざんやったように、専門家と地域とでは、見ている景色が違いすぎて、部分最適の感染症対策は、地域にとっての全体最適とは相容れない、まったく逆の対策になっています。

それは、地方でも首都圏でも、同じだと思います。
たとえ東京であっても、小さな「地域」が「いくつもある」のであって、大きな言葉で語れる「平均値の日本」なんて、どこにも存在しないのだから。

2024年11月22日金曜日

第83回日本公衆衛生学会学術集会、第81回全国保健所長会総会、都道府県等会長会議、に参加したメモ

第83回日本公衆衛生学会学術集会、第81回全国保健所長会総会、都道府県等会長会議、に参加したメモ

<期間>
令和6年10月28日(月)~10月31日(木)

<場所>
北海道立道民活動センター かでる2.7
札幌コンベンションセンター
札幌市産業振興センター

【10/28:第81回全国保健所長会総会】
<厚労省>
・健康日本21:S53からずっとやってきた、今後もPDCA回していく
・DHEAT:発災後すぐに数日間だけ行く「DHEAT先遣隊」を作るつもり。厚労省の中で決裁がおりたばかり。

【10/28:都道府県等会長会議】
<藤田会長>
・都道府県からの要望書を出してください。
・立ち入り検査の技術継承のための研修を、科学院がやってくれるようになりました。
またブロックごとのDHEATの研修、お金がないから参加できない自治体が多かったが、予算をつけてくれるようになった。
・市型保健所の人も、奨励賞等への推薦をしてほしい。

<会場からの意見>
・奨励賞→公衆衛生学会学会誌に何か載せた人を推薦してほしい→そのためにも投稿してほしい。
・保健所に来るアンケート→所長会からのアンケートは、所長は極力答えてほしい。いまはインターンプログラムのアンケート募集中。各保健所長会長がリマインドすると回答率が上がる。

【10/28::研究事業報告】
・発表報告
(1)災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業
分担事業者:西田 敏秀(宮崎県延岡保健所兼高千穂保健所)
(2)院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業
分担事業者:豊田 誠(高知市保健所)

・会員協議
◇討論会:テーマ「『DHEAT の役割と今後の展望』~能登半島地震におけるDHEAT 活動を振り返り 今後の展望を協議する~」
講演1「DHEAT による市町支援に関する課題と今後の展望」
演者:服部 希世子(熊本県有明保健所)
講演2「DHEAT による本庁支援に関する課題と今後の展望」
演 者:石井 安彦(北海道釧路保健所)
講演3「被災保健所におけるDHEAT 受援に関する課題と今後の展望」
演 者:後藤 善則(石川県能登北部保健所)
講演4「広域災害対応におけるDHEAT 事務局の役割」
演 者:高岡 誠子(日本公衆衛生協会 DHEAT 事務局)

<所感>
・DHEATの派遣調整は、被災自治体から厚労省に要請が入ったのち、日本公衆衛生協会 DHEAT 事務局が実質的なシフト組を行っているが、ここにブレイン機能はない。
・首都直下地震で厚労省や公衆衛生協会が機能不全に陥った場合、DHEAT調整をどうするか、は、まだ決まっていない。DMATのように自動的に動ける仕組みが必要。また厚労省の中でDHEATがどう扱われているのか見えないのも課題。
・DMATとDHEATの関係性は、支援先の自治体がDMATをどのように組織に位置づけるかによって変わるものだろう。
・「本庁」にも色々とカラーがある(政治色が出る)。入りにくい本庁もある。たぶん本庁はどこも外部の人が入ってくることに慣れていない。これは本庁でも受け入れ支援の訓練が必要ということ。


【10月29日】

<特別企画:パネルディスカッション(第76回北海道公衆衛生学会共催企画)人口減少時代の健康なまちづくり>
2024年10月29日(火) 10:00 〜 11:10 第1会場 (札幌コンベンションセンター 特別会議場)
モデレーター:玉腰 暁子(北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室)
パネリスト:秋元 克広(札幌市長)
・大雪が降るのに197万人も住んでいるのは世界でも札幌だけ
・でも2020年から2060年までに38万人減少する見込み。
・20代の転出超過

パネリスト:黒川  豊(大樹町長)
・人口5千人、農業、漁業、酪農。ウシ25000頭、チーズになる。
・宇宙もやっている、太平洋側で雪が少ないから。
・外国人労働者が増えた:エアコン、水洗、wifiがあると来てくれる。

パネリスト:松野  哲(岩見沢市長)
・人口7万人、豪雪地帯、農業
・農家は1200→700代に減少、農地は引き継がれ、1つの農家の拡大化が進んでいる。
・大規模化の一方だから、スマート農業、GPS、コンピューターで機械化。

<所感>
人口が減る北海道で、環境は厳しいはずなのに、3人に悲壮感がなかった。首長としての宣伝もあるだろうが、「明るくやっていく」という姿勢も大事なのだろう。


<学会長講演:これからの社会と公衆衛生>
2024年10月29日(火) 11:20 〜 11:50 第1会場 (札幌コンベンションセンター 特別会議場)
座長:尾島 俊之(浜松医科大学健康社会医学講座)
演者:玉腰 暁子( 北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室)
・日本は2008年から人口減、2070年には8700万人。
<所感>
非常に総花的な話ばかり・・・。「日本の平均値」について、いくら話を聞いても、平均値に合わせた対応をしているところなんて、ほとんどないのに、平均値から見える今後に必要な政策や提言を聞いても、どこの地域の話?と疑問に思う。

<ランチョンセミナー3 Well-being最大化とSocial Capital醸成の源泉「自律性」「寛容性」の向上策 ―内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で挑む「包摂的コミュニティ再生プロジェクト」>
共催:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
2024年10月29日(火) 12:00 〜 13:00 第3会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールC)
座長:久野 譜也(内閣府SIPプログラムディレクター/筑波大学大学院人間総合科学学術院/筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター)

[LS-3-1] 「住宅団地におけるコミュニティ再生・形成を実現する社会技術」
*神田 昌幸1 (1. 大和ハウス工業株式会社執行役員リブネスタウン事業)
・「団地」や「タウン」をそのままにしておくと、単に高齢化しておわってしまう。新しく入る人が必要。
・自治会が難しい、きちんと組織する必要がある。

[LS-3-2] LGBTQをはじめとする多様性への理解増進のための社会技術
*清家 理1 (1. 立命館大学大学院スポーツ健康科学研究科)
・「LGBTについて国費で研究していること」をよく思わない人もいる。そういった苦情が来る。
<所感>
マジか?!びっくり。

[LS-3-3] 世界1位の若年女性のやせ者率の改善法:痩せたい気持ちを過剰に作り出す社会とコミュニティ
*田村 好史1 (1. 順天堂大学国際教養学部国際教養学科)
・そもそも親が「太ったね」と指摘しまう、友達は「やせたね」と誉め言葉を言う。
・「やせ」が問題であることを広めることが難しい、それを端的に言い表せる言葉が必要。

[LS-3-4] 伴走型子育てママ支援の新たな提案
*塚尾 昌子1 (1. つくばウエルネスリサーチ)
・7割の母親が「自分の時間がまったくない」という現実。

<所感>
いままで久野先生の研究はあまり興味がなかったが、今回の登壇者はみなさんとても面白かった。
特に「今後の一番の壁は何か、何が困難か」とパネラーに聞いていた点がよかった。
次回はぜひ「失敗談」や「上手くいかなかったこと」を聞いてみたい。

<教育講演2:医療情報の壁・分断は超えられるか  ~医療デマ・HPVワクチンの情報空間から考える~>
2024年10月29日(火) 15:30 〜 16:30
*藤松 翔太郎1 (1. NHK首都圏局コンテンツセンター)>
・コロナワクチン:両論併記で出すとネガティブな印象が残りやすい。ネガティブな情報は、前後にファクトをサンドイッチするように心がけるようになった。
なぜ手弁当で純粋に広報活動だけしている団体が批判されなければならないのか、と思った。
→こっちからすれば、なぜそんな手弁当で勝手にやっている人が「扇動」するのか、と思っていた。
・HPVワクチン:「放送したほうがいい」という声は社内で1人だけあった。


<シンポジウム5:被災自治体職員というインフラ>
2024年10月29日(火) 16:40 〜 18:15

[S-5-1] 熊本県における災害時の自治体職員向け産業保健活動
*劔 陽子1 (1. 熊本県阿蘇保健所)
・被災自治体には嘱託産業医しかいない、という場合が多い。管内の産業保健を保健所ががんばらないと、被災自治体の職員も倒れてしまう、という状況だった。
・たまたま自分が産業医大卒で卒業生ネットワークを使って活動に結びつけたが、そういう状況がなくても支援できる体制が必要。

[S-5-2] 災害対応に当たる支援者や行政職員を守る情報システムの社会実装と可能性
*人見 嘉哲1 (1. 北海道健康福祉部)
・J-SPEEDの入力フォーマットを使うことができたのでスマホを使ってアンケートを作った。
・課題:災害時の被災自治体職員の健康を守るのは誰?
・課題:「休めと言われるのが分かっているので入力をやめた。休むと現場が回らなくなる」

[S-5-3] データに基づく健康危機管理を実現するJ-SPEEDの開発経緯
*久保 達彦1 (1. 広島大学 大学院医系科学研究科 公衆衛生学)
・「保健福祉サービスの継続」が目的なはず。でも「住民優先」になってしまい、自治体職員はなかなか休みにくい。
・なにより受援自治体が受け入れる(DHEAT、J-SPEED、DOHATを)かどうか。総務?保健福祉部門?そもそも人が足りないのに。

[S-5-4] 令和6年能登半島地震の災害産業保健支援チーム(DOHAT)の活動
*五十嵐 侑1 (1. 産業医科大学)

指定発言:立石(産業医大)
・自治体は「平時の職員を守る体制」が弱い。民間であれば当たり前のことが、まだできていない。


<自由集会3 公的職場の担い手をまもるためにー産業医・産業保健職ネットワーク>
2024年10月29日(火) 18:20 〜 19:50 第10会場 (札幌市産業振興センター セミナールームB)
・産業保健師、統括産業医
・自分の部署の産業医を担当できないことが法律で決められた→振興局から保健所を切り離した自治体もある。


【10月30日】
シンポジウム37:公衆衛生の緊急事態におけるリスクコミュニケーション教育の動向
2024年10月30日(水) 09:00 〜 10:35 第7会場 (札幌コンベンションセンター 204)

[S-37-1] 京都大学公衆衛生大学院におけるリスクコミュニケーション教育の紹介
*中山 健夫1 (1. 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野)
・健康危機管理やリスコミは、これからの医学教育に必須だが、教える側もまだ知識がない状態で、しっかり勉強していかなければならない。

[S-37-2] 内閣感染症危機管理統括庁におけるリスクコミュニケーションに関する取組
*蝦名 玲子1,2 (1. 京都大学大学院医学研究科健康情報学分野、2. 株式会社グローバルヘルスコミュニケーションズ)
・「感染症危機におけるリスクコミュニケーションに関する研究」報告書:平時からリスコミの準備を。

[S-37-3] 国立感染症研究所の教育体制
*齋藤 智也1 (1. 国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター)
・危機に対応することが片手間だった→危機が起こると専門家を作る→危機が去ると専門家が活動する場がなくなる→片手間になる・・・という繰り返しだった。

<ランチョンセミナー4 誰一人、大腸がんで亡くならない世界へ>
共催:Boston Medical Sciences株式会社
2024年10月30日(水) 12:30 〜 13:30 第1会場 (札幌コンベンションセンター 特別会議場)
座長:三宅 基隆(国立がん研究センター中央病院 放射線診断科)
<所感>
予防、検査、診断、治療という話かと思いきや、ほとんどが大腸CTの宣伝だった。


<シンポジウム24:保健所等における健康危機管理のあり方>
2024年10月30日(水) 15:25 〜 17:00 第3会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールC)
座長:尾島 俊之(浜松医科大学健康社会医学講座)、松本 珠実(大阪市健康局健康推進部)

[S-24-1] 地域健康危機管理ガイドライン改定案の作成に向けて
*小林 良清1、岡田 就将2、鈴木 陽3、豊田 誠4、山本 信太郎5 (1. 長野県佐久保健所、2. 東京医科歯科大学、3. 宮城県塩釜保健所、4. 高知市保健所、5. 福岡市中央保健所)

[S-24-2] 保健所等の人的資源の育成・連携
*石井 安彦1、小倉 憲一2、田中 英夫3、西垣 明子4、簗場 玲子5 (1. 北海道釧路保健所、2. 富山県厚生部、3. 寝屋川市保健所、4. 長野県健康福祉部、5. 石巻保健所登米支所)

[S-24-3] 保健所における新型コロナウイルス感染症対応の検証
*前田 秀雄1、調 恒明2、高山 義浩3、劒 陽子4、中島 一敏5 (1. 公益財団法人結核予防会、2. 山口県環境保健センター、3. 沖縄県立中部病院、4. 熊本県阿蘇保健所、5. 大東文化大学)

[S-24-4] 米国公衆衛生認証制度に関する文献的調査
*佐伯 圭吾1、吉見 逸郎2、松田 亮三3、白井 千香4、尾島 俊之5 (1. 奈良県立医科大学 疫学・予防医学講座、2. 国立感染症研究所、3. 立命館大学 産業社会学部、4. 枚方市保健所、5. 浜松医科大学 健康社会医学講座)
<所感>
「健康危機管理ではリスクコミュニケーションが大事だ」とよく言われるが、コロナではコミュニケーションの場が立ち上がらなかった。特にADBやNIIDが見ている景色と、保健所が見ている景色があまりに違いすぎて、地域の特性やリスクを分かっている保健所の意見が上位組織に反映されなかったし、声を届けられなかった。ADBやNIIDは感染症のことを考えていたが、保健所が相手にしていたのは感染症だけではないし、感染症が何より優先することでもない。上位組織は、もっと現場の声を拾うシステムを作る必要がある。


【10月31日】
<シンポジウム51:映画「終わりの見えない闘い」とパンデミックの記録を残すこと―新型コロナウイルス感染症アーカイブズの構築をめぐって>
2024年10月31日(木) 09:00 〜 10:35 第6会場 (札幌コンベンションセンター 小ホール)
座長:城所 敏英(公衆衛生保健所活動研究会、モニタリング委員会感染症等グループ)、飯島 渉(長崎大学熱帯医学研究所)

[S-51-1] 保健所のコロナ対応の現場を映像で記録して
*宮崎 信恵1 (1. ピース・クリエイト有限会社)
・当時の中野保健所長が映像で残すことに前向きだった。

[S-51-2] ナラティブな記憶と特別区保健所の記録について
*関 なおみ1 (1. 国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター(元 大田区保健所 感染症対策課))
・なにをどう残すか。「ホロコースト証言シリーズ」は秀逸。生き証人の価値。

[S-51-3] 札幌市保健所の新型コロナ対応の記録とその役割について
*山口 亮1 (1. 札幌市保健所)

[S-51-4] 経験者たちの知恵を後世に伝えるための、「虎の巻」の編纂とインタビューの録画
*横山 勝教1 (1. 香川県中讃保健所)

<所感>
保健所としては、コロナはまだ終わっていない。たとえば、あれだけ保健所が大変だと言われたのに、5類になる直前の2023年4月からすでに人を減らされているし、もともと人が不足していた部署にはいまだに人が配置されないままである。そしてコロナを知らない新人保健師は学生時代からのマスクを外せない。残っている職員は、まず職員同士で仲が悪くなって、同じ部署では働けなくなった。
高齢者施設や病院は以前のように面会できない。マスクが当たり前になったまま。
学校もマスクを外せない6年生がおり、いまだに診察を拒否する開業医がいる。
行政として記録を作っても、上っ面の記録しか書けないし、コロナで膨張したカスハラは近年ますますひどくなっている。
保健所は「戦地からの帰還兵」みたいな感じ。世間はすっかり戦争(コロナ)を忘れているが、帰還兵(保健所)は戦地での体験を忘れていない、そして世間が戦争(コロナ)を忘れていることにガッカリしている。
だから、帰還兵(保健所)として一番言いたいことは「もう二度と戦争にしないでください」ということ。
そして、記録に残すとか、過去の出来事を表に出していくことは、けっこう勇気がいる。そんな帰還兵としての教訓は、口をつぐむな、ということ、かな?と思う。

<シンポジウム46:子どものための公衆衛生>
2024年10月31日(木) 10:45 〜 12:20 第2会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールB)
座長:中山 祥嗣(国立環境研究所環境リスク・健康領域)、田淵 貴大(東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野)

[S-46-1] 子どものからだと心クライシス
*野井 真吾1 (1. 日本体育大学)
・学校に行っている日本の子どもの健康状態は、「被虐待児」と同じ(アンケート結果から)。
・「大人が変わる」には、大人が「子ども」になること。今の大人は、子ども心を忘れている。

[S-46-2] 環境と子どもの健康と経済学
*中山 祥嗣1 (1. 国立環境研究所環境リスク・健康領域)
・日本人の平均身長が減少している→低出生体重児が増えたから?
・世界中でIQ値が低下している。
・自閉症診断の増加は確認されているが、増加の原因はほとんど特定されていない。
・ome=集合体

[S-46-3] GISによる社会環境要因スコアと子どもの健康との関連
*西浜 柚季子1、中山 祥嗣2 (1. 筑波大学医学医療系生命医科学域小児環境医学研究室、2. 国立環境研究所環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンター)

[S-46-4] スクリーニングと公衆衛生学のブリッジング
*山野 則子1 (1. 大阪公立大学)

<所感>
大人が感度を高くしていくしかない。

2024年8月6日火曜日

15年戦争とコロナ対応の共通点

現在92歳で、学童疎開と大阪空襲を経験された方の話を聞いてきた。

「戦争が終わった時に"一億総懺悔"と言われた。でも自分が生まる前から日本は戦争をしていた。そして疎開したり、空襲にあったり、友人を亡くしたりした。それなのに、戦争が終わって、今度は国から"懺悔だ"と言われても、なんで自分が謝らなければならないのか、と子供心に腹が立った」

「小学校低学年の頃の国語の教科書には、日本は神の国だなんて書かれていなかったが、数年もすると日本は神の国だ、と変わっていった。」

「あと10年もすれば、戦争の本当のことを語る人はいなくなる。自分も含めて、あと10年も生きられない。そうなったときに、日本が戦争に進んでいってしまわないか、と心配している」

・・・いや、ほんと、その通り。

戦中は、戦禍を強調しつつ、「一億一心」とか「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」とかのプロパガンダで、画一的に国を統べようとした。
敗戦しても、なお、一億総懺悔と、また画一的に述べられた。

誰かの都合で、誰かが勝手に決めたことを
北から南まで、日本中どこでも同じようにやらせてしまう。
それが失敗の元だ、と思っている。

そして、これはコロナ対応も同じだった。
だからおそろしい、と思っている。

2024年3月19日火曜日

「MRワクチンの定期接種分がきちんと確保され、接種が続けられること」が最も大事

麻しんの対応は
「MRワクチンの定期接種分がきちんと確保され、接種が続けられること」が最も大事です。

でも、感染症の報道をまた垂れ流しにしたせいで「はしかが心配でワクチン打ちたい」という高齢者が出てくるようになってしまい、麻しんパニック勃発中です。
いくら任意接種で自由診療で打てるといっても、「心配」を理由に打つことになったがために、定期接種分の供給に不安が生じるなんて、笑えません。

ワクチンは大事、でも資源は有限で、優先順位がある。

なんか、どこかで経験してきたような…。

2024年3月12日火曜日

隔離政策を中心に据えた日本の感染症対策を、いい加減、やめませんか?

-----引用-----
NHK首都圏news web 03月11日 20時40分
女性は、今月1日に大阪府ではしかの感染が確認された20代の男性と同じ飛行機に搭乗して先月、UAE=アラブ首長国連邦から帰国していました。
このため、健康観察を受けていたところ、今月8日に、滞在先の都内で発熱や発疹の症状が出て、その後の検査で感染が確認されました。
現在は入院していますが、回復に向かっているということです。
-----引用おわり-----

はあ。
また大騒ぎ。

旅行者に「公共交通機関で帰れ、とは言えず、ホテル泊継続もNGで、コロナのような宿泊施設もない、移動手段もないから、隔離を継続するには入院させるしかない」ってところだろう。

麻しんの侵入門戸が「このケース1つだけ」なら、厳重な対策に意味はある。でも、コロナで繰り返してきたけれど、感染症なんて掃いて捨てるほど他から入ってくる。それなのに、目に見えるところだけ「対策してるフリ」を続けざるを得ないのはなぜ?海外から入ってくるほうをフリーにしておいて、入ってきてから騒いでも、限界があることくらい分かるでしょう。コロナでやったじゃん。

保健所は麻疹が出たら「すぐ動く」けれど、それは別に個人を隔離することが目的だからではない。「接触者のうち、MRワクチンを打ってない人に3日以内に接種を促す」ために、我々はすぐ動くの。それしかできることがないから。
本当に、MRワクチンを推進することしか、できることはないから。

「公共交通機関は使うな」なんて、1つのケースに言ったところで、他から入ってくるんだから効果ありません。すぐ動くことで「接触者をできる限り減らす」なんて絵空事です。疫学調査を実際にやってみればすぐわかる、すべて後の祭りだってことがすぐわかる。

「一番の目標は、再び土着することを防ぐこと」とも聞く。一見もっともらしく聞こえるが、一体どれくらい麻しんが入ってきたら再び土着するのか、麻しんの流入を防いでないのに「診断ついた分だけ対応する」のって意味あるのか、基本的なQAを聞いたことがない。

土着を防ぎたい、それはそうです。麻しんは感染力が最強です、疫学調査や報道発表の意味がないほど、強力です。だから、本当に力を注ぐべきは「MRワクチンの推進」です。だから、「調査と隔離」に偏った対策は、公衆衛生の資源の使いどころを間違えていると思います。

麻しんの報道発表もひどい。
本当は「不特定多数に感染させた疑いがあるけど、接触した個人を特定できないから、発表する」、これで十分なはず。でも最近は「麻しんが出たから発表する」という自治体もある。何の注意喚起にもならないのに「バイトしてた、旅行者だった」という情報まで付けて出す自治体もあります。

上記、ぜんぶコロナで繰り返してきたことです。

隔離政策を中心に据えた日本の感染症対策、いい加減、やめませんか?

それから検査はもうコマーシャルベースでやれるようにしてほしいです。

本当に欲しい対策は「MRワクチン未接種者は、いつでも無料で接種できる」ことです。
最低でも「接触者のうちMR未接種と判明した人は、日本中どこにいても無料で接種できる」ことです。

これは、市町村や各保健所に任せていてはダメな話です。

2024年2月23日金曜日

病院コロナ対応、いま、どうしてる?

・今までと同じく、病棟内でレッドゾーン作る
・検査2回陰性、その後に+になる人もいて、困ることがある。
・今まで通りの面会制限を行うべき。院内にコロナを持ち込ませないために面会制限は継続する。
・コロナになったスタッフは、抗原検査(-)になるまで出勤停止にしている。だからスタッフが足りない。
・うちはコロナになったスタッフは5日で出勤させるが、N95しっかりして、患者への接触時間を短くしている。
・転院してきたら数日後に発熱する患者がいるから、転院前に検査してもらえないか?
・検査は無料じゃないからそれはムリ。かつての濃厚接触者に当たる人は、その情報を転院先に伝えている。
・せめて病棟の発生状況の情報は転院先に共有してほしい。

 ↑
「まだそんなこと言い合ってるの?!」とすべてに驚愕してしまう。こーいう話は、感染症しか見てこなかったのだから、当然の帰結なのかしら。ある意味、日本の病院も被害者で、病院がこんな思考回路になってしまった「感染症対策」の責任が一番重いと思っている。
医療は「病気警察」ではない、感染症を取り締まるために医療があるワケじゃない。

そんなことより、ムダな抗菌薬を減らしてほしい。

2023年12月2日土曜日

いち保健所設置市が「検査・宿泊・医療機関」と協定を締結することの可否について

いち中核市・保健所設置市ごときが
次のパンデミックに備えるためだからと言って

・検査会社との協定
・宿泊施設との協定
・医療機関との協定

こんなものを締結したら、どうなると思います?

「資源の奪い合いになる」んです。
だから、保健所設置市なんぞが個別に協定を結んではいけないの。

東京や大阪はいいですよ
都会だから検査会社にもホテルにも困らない数がある。
医療機関だって沢山ある。

でも、ほとんどの地方都市では、検査会社にもホテルにも限りがある。三次医療機関は、あっても1つ。

そんなところで「保健所設置市」だけが、資源を独占したら、その地域はどうなるか。独占したのに不足したら、その保健所設置市はどうなることか。

実際、検査会社からは「都市部以外では個別の対応はできない」って言われているし、ホテルだって医療機関だって奪い合えば足らなくなる。それはコロナで経験してきたことだ。

次のパンデミックに備えるには「協定」が最も大事だ、と思われているけれど、とんでもない。協定なんて、正直あってもなくても大差ありません、カタチだけの成果だから。(コロナでさんざん意味がなかった「確保病床数」と同じ)

そんなことよりも
「限りある資源をその地域全体でいかに分け合うか」が最も大切です。

そんな発想ないみたいだけど。

2023年10月31日火曜日

感染症予防計画の独自性

感染症予防計画策定の目的が、「連携すること」ではなく「独自性を出すこと」に少しずつ成り下がっている。

「作るのは、都道府県、保健所設置市、それぞれなのだから、独自の取り組みはなくていいのか?独自性を出せよ」と言われ、そのことが目的化していっている。

「独自性」とかいって、何かやれてる気になったところで、感染症に国境はない、県境もない、市町村すらないのだから、区市町村のそれは「独自の対応」ではなく「独りよがりの対応」になるだけだ。サービス充実させますとか、宿泊施設を使えるように大盤振る舞いしますとか、民間の会社とたくさん協定を結びます、とか。
もし何か独自の対応があるとすると、それは「できる対応」ではなく「できない対応」です。「うちの市町はとてもじゃないが独自にはできません、という独自性」を出して、計画から削る。そして連携協議会で助けてもらう、これが意味のある会議です。

一方で、「できることを増やす」独自性がそんなに大事なら"連携"協議会なんて要らないのだが、こーいう「そもそも論」って、とことん無視されるのよね。「うちはこんなに独自性の高い計画を作りました!と言うこと」が目的になっているので、本当に始末が悪い。独自性を出せば乗り切れる健康危機なら、そもそも計画なんて要らないじゃん。

そして取りまとめ役が不在な都道府県(特に保健所設置市をいくつか抱えるところ)では、上から言われる「独自性」と、現場で分かる「汎用性」とのせめぎ合いが起きる。こういうムダな作業は本当に疲れるし、何も生まない。私は「せめて担当者同士では、歩調を合わせましょうね」と言ってきたけれど、はたしてどこまで担当者が各々の現場で抗えるか。

「独自性を出すことが難しければ、せめて検査件数とか、職員数とか、目標値を上乗せできんか」という話にもなり、心底がっかりする。そんな数字遊びには何の意味もないことを、コロナ対応した保健所が一番分かっているからね。数字をかさ増しすると、今度は「その数字の根拠は?」なんて言われる。いや、数字を足せといったのはアンタやろ。

こんな作業が津々浦々で起こる「計画」の舞台裏。

都道府県レベルでも「これがうち独自の取り組みです」と、がんばっちゃうところが出てくる。でも、この感染症予防計画の成功例は、独自性など求めず、汎用性があるように計画は指針通りにさらっと作り、計画なんて置いておいて、いかに実際の連携を動かすかにフォーカスできる都道府県だと思う。

セカンドベストは、言われる通り独自性を盛り込んで(戦わず)、でも実際の都道府県内での連携を充実させること(いや、これが難しいんだけど)。
ようは「計画倒れの計画」にしたくないだけなんだけどね。

日本で、医療機関が受診拒否することが一般化しなければ、もうちょっとマシな計画(理念ばかりではなく実務の計画)になったとも思う。

2023年10月3日火曜日

健康危機管理における「公衆衛生に必要な人材」に対する「訓練」への提言(感染症対策を例に)

<必要な人材を論じるよりも前に>
いきなりで申し訳ないのですが、「健康危機管理における公衆衛生に必要な人材」を論じるよりも前に「そもそも健康危機管理において公衆衛生は、どこに向かって、何をするのか」が最も大事です。
「健康危機管理」には、テロや戦争も入るのですが、それが危機管理に必要だからといって、ハイそうですか、と「戦時における公衆衛生に必要な人材」を論じるワケにはいきません。なぜならば、その前に「戦争に全力で反対する」のが公衆衛生だからです。「戦争に至る芽をあらかじめ摘む」のが公衆衛生だからです。公衆衛生の「危機管理」は「戦争という危機が訪れることを防ぐ」ことを何より使命とするからです。
だから「そもそも健康危機管理において公衆衛生は、どこに向かって、何をするのかが最も大事」になるのです。「戦争」を例に挙げましたが、これは戦争には限りません。

<よく言われる「必要な人材」像>
さて、よく言われる「公衆衛生に必要な人材」では、例として、メディア対応ができる・政治家と渡り合える・多職種をまとめて事業を進めていける・オールハザードに対応できる、このようなことを指して「人材」と言いますが、これって、人材じゃなくて、スキルです。
一方で、コロナ対応を見るかぎり、最も評価された対応は、必要性よりも安心感を与え続けることでしたし、最も評価された「人材」は、イエスマンでした。つまり「長い物に巻かれる人」でした。
でもね、公衆衛生がやるべき仕事や、必要な人材って、そーいうものではないでしょう?

いや、ひょっとして、日本にはまだイエスマンが必要、ということかしら?

・・・。

<感染症のことだけを考えているワケじゃない感染症対応>
保健所におけるコロナ対応の仕事は「感染症のコントロール」だけではありませんでした。よくメディア等で「流行の山を抑えてなだらかにするための対策」という話があったと思いますが、保健所は「感染者の総量を減らす」ことをNo.1の目標にしていたワケではありません。「最終的に感染症がまん延したときにも、医療提供体制が維持されている」ことが目標でした(割と早い段階から)。だから、住民にも医療機関にも、過度に怖れてほしくなかったですし、本当に必要な人だけが受診してほしかったし、検査適応も絞るべきだと考えていました。ところがコロナでは、そういう保健所の思いとはすべて逆に進んでしまいました。その結果、感染症とは関係のない一般医療まで割と早くから逼迫する事態になりました。自殺者も増えたし、お店は倒産したし、感染者バッシングを防ぐこともできませんでした。
その結果、「クラスターの発表」とか「議員からの質問・要望」とか、それこそ「感染症のコントロール」とは何の関係もない仕事が大量に発生し、自治体職員は疲弊していきました。

<訓練先行にすると目標の立て方は話し合われない>
「研修・トレーニング」には、その研修が目指す「目標」があると思います。でもNCGM、NIID、医療機関、自治体、国民、それぞれ、「どういった目標が妥当なのか」については、話し合ったことがないと思います。コロナでは「もうこれくらいでヨシにしよう」とか「高齢者の死亡はある程度は仕方がないよね」という話にはなりませんでした。同じく「コロナ抑制のために、若者の精神的な死はどこまで許容されるか」ということも話し合われませんでした。
いま訓練を実施すると、感染は徹底的に抑え込むという目標が最初から設定された訓練になってしまうでしょう。
私は、訓練をする前に、そもそも、感染症への対処の「意思決定」や「対処の方向性」を、改めておく必要があると思っていますが、訓練ではこのステップが飛ばされてしまいます。何を「成果」として考えるか、組織同士でまったく考え方が異なるのに、です。
それの何が悪いのか。コロナワクチンを例に言うと、市町村ではワクチンは「打つキャンペーン」ばかりしてきました。その結果、自治体職員は「数を稼ぐ+パフォーマンス」の必要性に迫られ、効率の悪い集団接種会場を作って運営することになりました。打ちたい人があまりに同時に来たために、予約窓口がパンクして、新たな苦情を生み出し、対応に迫られました。1本ムダにしたら廃棄の記者会見となり、集団接種のためのワクチンの奪い合いにもなってしまいました。つまり「打つキャンペーン」は、キャンペーンで終わり、にはなりませんでした。そして、いまやワクチン被害者救済申し立ての手続きをしています。
「感染症を徹底的に抑え込む」という目標設定で訓練をしても、現実には、必ず派生した対応が次から次へと出現していきます。我々は、Outputばかり求められる訓練ではなくOutcomeを出す事前の準備を最も欲しています。

<欲しいと考えているのは、人材なのか、スキルなのか>
訓練を提供する側が欲しているのは、人材なのか、スキルなのか、これは混同せずに明らかにしておいた方がいいと思っています。
たとえば、科学的根拠を参照できる、とか、メディア対応ができる、とか、リスクコミュニケーションができる、ということを訓練項目に挙げると思いますが、これらはスキルですね。訓練すれば身に付く能力です。
一方で、社会の反応に警笛を鳴らすことができる、とか、ワクチンの一方的な押し売りはしない、とか、首長にも議員にも臆せず意見を言う、とか、コロナの患者数に一喜一憂するのではなく医療提供体制の全体像から律速点を探し出して手が打てる、とか、このようなものが「人材」だと思っています。訓練してもそう簡単には身に付かない能力ですが、「スキル」を訓練するよりも、「人材」を育成する必要があります。
私は「スキル」よりも「人材」を欲しています。特に上層部に対して「人材不足だ」と思っていますが、詳しくは下のほうで述べます。

<自治体ではすでに人は減らされている>
コロナ対応のために多くの自治体が担当者を増員しました。
コロナが5類になったからといって問題が解決したワケではありませんが、まず多くの自治体で、コロナ対応部署は解体したか、遅くとも令和6年度には「コロナ前の水準」にまで担当人数を減らすことになると思います。
どの自治体も、仕事は増加の一途なのに、職員は不足しています。感染症にばかり人を割くことはできないので、また新たな事態が発生するまでは、感染症担当は「コロナ前の水準」にまで人員を戻すところが多いのではないでしょうか。つまり「新たなことに取り組む余裕がない」可能性が出てきます。
ほか、自治体内の特徴としては以下の通りです。
・3年間ずっとコロナ担当だった人は稀です
・ジョブローテーションの関係上、今後はコロナ対応を経験した職員が感染症担当からいなくなります
・新たな感染症発生時にコロナと同じように対応しようとすると、自治体もまた1からコロナと同じ対応をすることになります(マニュアルなんてないし、あってもその都度対応だし、人はみんな替わってしまうし)。
・「コロナの反省」を作りたいのですが、あまりに長期かつ大量すぎて、次の糧になるものはほとんど作られないと思います。
・人が減らされたあとは「役割分担をしっかりしてね」という話にさせられます。でも問題は役割分担の出来不出来にあるのではなく「オペレーションの中身」です。

単に人を減らされるのでは「コロナ前に戻るだけ」になってしまうので、せめて数人の職員を確保するために「健康危機管理室」のような部署を立ち上げる自治体もあるでしょう。看板を掲げると人が確保しやすいからです。

<医療機関は保健所への依存度を強めている>
コロナで受診調整、入院調整、物資調達、住民苦情の対応etcを、保健所は担ってきました。正直「なんでそんなことまで保健所に聞くんだ」という問い合わせも医療機関から多く入ってきました。コロナの3年間で、医療機関の自立性が損なわれたと思っています(なんでも保健所に聞いてくる、自力で何とかしようとしないetc)。
「災害時にも保健所が受診調整するんだよね?」と言われて絶句したことがあります。災害時に保健所が患者1人ずつ調整していては、トリアージなんて不可能なのですが。

<都道府県で必要な人材・訓練>
都道府県の人材には、県内の対応を一元化する、とか、取りまとめ役になる、ということを期待します。でも正直、そんな人が1人や2人だけ都道府県にいても、国の方針でせっかくの努力が吹き飛んでしまったり、各関係団体が非協力的だったりして、何にもできませんでした。
「知事に対して臆せず意見を言える部長」とか「医師会に対して叱咤できる感染症医師」とか、そーいう人が本当は欲しい、そういう人材を求めているけれど、今の日本では、知事や医師会側に受け入れる度量がないので、ムリですよね。「本当に必要な人材」は「首が飛ぶのを怖れて存在しない」のかもしれません。
繰り返しますが、最も不足しているのは「知事・部長」といった組織ごとの「統括レベルでのまともな人材」だと思っています。決して「実務職員たちの能力」が足りないのではないと思います。

<市町村自治体で必要な人材・訓練>
およそ「都道府県」と同じです。
市町村自治体は、ただでさえ人材不足です。「コロナ前の水準にまで人を減らされる」のは書いた通りです。さらに自治体職員は基本的に真面目なので、すべてに対応しようとしてしまいます。でも、高齢者がますます増え、働き手がますます減るこれからは、住民の要望に全部答えていくことは不可能で、職員の離職を防ぐためにも、仕事の優先順位と取捨選択をする必要があると思っています(特に災害対応)。

1.要望に全部答えようとすると職員がパンクするので、仕事を棄てること。
2.「要望に応える」のではなく「成果・結果」を志向すること。
3.そもそも「公衆衛生」は、何を大事に考えるのか、日ごろから意識すること。
こんな訓練ができたらいいなーと思っていますが、ほとんど「メンタルトレーニング」なのかもしれません。

<医療機関を相手にした訓練を、やってもらえると助かります>
地域全体で患者を診ていくには、患者を1つの病院に集める方法ではコロナの二の舞になるので、最初から「地域全体で患者を診ていきましょう」という話にしておかなければなりません。そうであれば、当然、地域の医療関係者全員がタイベックを着るなんてムリだと分かるし、入院調整をすべて保健所がやり続けるなんて誰のためにもならないことが分かると思います。
でも、新たな感染症が発生した場合には、コロナの経験を踏まえると、本当に多くの医療機関が「まずは受診を断る・あとは保健所に指示を出してもらうまでは動かない」という対応になってしまうでしょう。「地域全体で患者を診る」には「やりすぎない感染症対策」が必要だと思っています。コロナで医療機関の感染症に対するハードルが上がってしまいましたが、一度上がったハードルを下げる訓練を、医療機関向けにやってくれると、自治体としては大変助かります。このような訓練は、自治体が医療機関にやるワケにはいかず、医療機関同士でやってほしいと思っています。

<都道府県でのご意見番医師やDMATのブレインに向けた訓練も、やってもらえると助かります>
「医療機関向けの訓練」と同じ理由から、都道府県でご意見番になる医師やDMATに向けた訓練も、やってもらえると良いなと思います。さらに、これらの人たちには「自分たちの発言や行動の重さ・影響力」や「会議での影響力の発揮の仕方」等を知ってほしいと思っています。
ご意見番医師やDMATのブレインには、ぜひ以下のことを知っておいてほしいです。
・知事は、知事責任で決定することを嫌う。知事は、医師会の顔色も伺う。
・ご意見番医師が務める医療機関のやり方を模倣して地域の中核病院が動き、地域の中核病院のやり方を模倣して市町村の医療機関が動き、地町村の医療機関のやり方を模倣して県下の介護施設は指示に従う。
・大きな方針は国が決めますが、都道府県下で医療提供体制をスムーズに回すには、都道府県での舵取りが重要です。そのときにご意見番医師が「こうしよう」と号令を掛けられるか、ただ現状を追認するだけか、この違いが、かなり結果に影響を与える。
・医療提供体制をスムーズに回す青写真を描いて、号令をかけることができるのは、ご意見番医師やDMATのブレインです。

<まとめ>
訓練を企画する前に、そもそも「目的は何か」をはっきりさせておく必要があります。
コロナで言うと「死亡率を下げること」が「最も大事な目的」のように言われますが、それは必ずしも正しくありません。「コロナに固有の死亡率」なんて存在しないし、感染症の死亡率はその地域の社会構造によって変わってしまいます。年代別に言えば「高齢者ほど死亡率が高い」のは「当たり前」だし、社会構造上、防ぎようのないこともあります。そのことを忘れて「死亡率を下げること」を目的にすると「三次救急にコロナ患者が集中する」ことになってしまいます。これが何度も繰り返してきた「医療崩壊」です。

感染症対策≠公衆衛生対策
都合の良い人材≠必要な人材
感染症の専門家≠公衆衛生における感染対策の専門家

これらのことを念頭に置いて、「結果」を志向していく必要があると考えます。

2023年9月29日金曜日

感染症対応の目標設定に関する思考実験(単なるメモ)

・「根絶」が目標になる感染症と、「共生」が目標になる感染症がある。
ほとんどの感染症は「根絶」できない。「根絶」も「共生」もできない感染症もある。

・「根絶」できるかもしれない感染症は、「世界的に」根絶しないと市町村レベルでは何ともならない。つまり、住民レベルでは何ともならない。

・「感染症の罹患率を下げる」という目標→理想ではあるが、ゼロにはできないし、市町村でコントロールできない。

・「死者数」は指標にならないし「死者数の低下」は目標にならない。死者数は、感染症そのものの毒性の強弱によって決まるのではなく、その社会構造によって決まる(感染症が判明してから取り組んでも遅い)。

・結核のように、長期的には「死者数の低下」が目標になり得るが、やっぱり「共生」する感染症では、必ずしも「死者数の低下」が目標とはならない。

・感染症にかかっても医療へのアクセスができる→でも不要な受診は控えてほしい→高齢者増加で供給が追い付かない→医師も高齢化するので、医療提供体制はカツカツっていうか、維持ムリかも。

・医療提供不能なら、理想は「感染症にかかっても簡単には死なない身体でいる」こと。

・感染症の知識がなくても予防が必要な感染症は予防できている、という状態が必要

・だから、強いて言えば、↑ということを、分かってもらうことが目標・・か。
でも「分かってもらってなくても」べつにいい・・か。

・とすると「分かってない人」が誹謗中傷したり大騒ぎしないことが目標・・か。

・エンドポイントは?どんな結果が得られればいい?

・感染症の知識がなくても予防が必要な感染症は予防できている、という状態が必要。
例)コレラのことを知らなくても、下水道の整備によってコレラは予防できている。

・やっぱり「感染症にかかっても簡単には死なない身体(集団)でいる」こと。

・じゃあ、必要なのはそこに至るまでの中間目標?

・クラスター対策?→「クラスターの発生」そのものを予防したいワケじゃない。

・目玉焼き理論で考えると→それぞれの帯の予備力を高める。目玉焼きを大きくする(密度、距離、速度=伝播時間)
密度=人口
距離=密集具合
速度=動き

・でも↑こうやって考えると、また「三密回避が目標」とか言われる。それは目標ではないし、手段の1つでありえても、絶対必要な手段でもない。

・目標設定や目標管理のためには、調査がマストなワケじゃないし。

・「目標を設定することが目標」ではない。

・性感染症に関する知識啓発と普及→同じ話。知識レベルが目標にはなり得ない。

2023年9月20日水曜日

コロナの行政検査を継続とすることについて

・事務連絡:新型コロナウイルス感染症の令和5年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について

事務連絡にいちいちツッコミを入れることに疲れておりますが、日本の感染対策が相変わらず「クラスター対策」「ハンマー&ダンス」なので、改めて指摘しておきます。
このような対策は、役に立たないどこか、感染症発生時の医療提供体制を維持していく点において、有害であることを申し添えます。

<事務連絡p34>
「なお、特にクラスター対策などの場面では、早期に感染状況を把握し、その後の感染拡大をなるべく防止する観点からも、行政検査の迅速な実施が重要である。」

<ツッコミ>
・3年やってきた「クラスター対策」の有効性はそもそも不明です
・コロナは「早期に感染状況を把握」することが役に立つ疾患ではありません
・検査が感染拡大を防ぐワケではありません
・検査の手段は行政検査だけではありません
・そんなに早く検査したけりゃ、検査キットを自分で用意すればいい

何度も言っている通り
コロナ対応の目標設定が間違っています。
目標は「感染を早く見つけること」でもなければ「見つけて叩いて感染連鎖を断ち切ること」でもありません。これは「不可能で意味のない目標である」ことを認めて、3年分の反省をしなければなりません。

この事務連絡に限らず、他にもツッコミを入れたい内容は沢山あります。

たとえば
なぜ未だに「コロナ患者」というだけで「入院させたら病院に毎日補助金が出る」のでしょうか。もともと入院していた患者が院内感染でコロナになっても、同じように病院に対して補助金が出るんやで?院内感染は防ぎようがないし、検査すれば患者は出るし、もともとの保険診療の収入はあるのに。

・重症度ではなく検査結果で入院の可否が決まる
・病床の空き状況ではなく補助金の有無で受け入れが決まる

こんな医療提供体制、おかしいと思うんですけど、ね。

2023年7月21日金曜日

そもそも論をスルーしてきた結果

いまだに会社の中には
「コロナになったら、5日間休んでもらうことになっている」
「だからコロナかどうか医療機関でPCR検査してもらってくるように」
「それまでは出勤停止」
と社員に言ってるところがある。

軽症で検査目的なので、医療機関は、当然、断る。
受診できない社員は、出勤できないから、困る。
だからって保健所に相談されても、もっと困る。

悪いのは、会社でも、社員でも、保健所でもない。
5類になったという「取り扱いの問題」でもない。
日本が「検査の適応」を話し合わずにスルーしてきた結果です。

「PCR検査を早期から沢山やれば予防ができる」としか言ってこなかったけれど、検査を沢山することは、何の律速にもならないし、予防にもならない。
だって検査はそもそも100%正しいワケじゃないし、無症状の人までいるのだしetc。インフルエンザの予防ですら「検査が大事」なんて言ってこなかったのに(むしろ臨床診断まであって、のべつ幕無しに検査してきたワケじゃないのに)、本当にどうしてコロナから「検査」を増やすことばかり言うようになってしまったの。

そもそも「どんな予防」をしたいのかによって「何が役立つか」が変わる。それに「どんな感染症でも100%予防する」ということが「生きていく上で正しい」ワケじゃない。

だからこれは
「何が感染症対策となって、何が重要で、どこまでやるか」という
そもそも論をスルーしてきた結果です。

日本の感染症対策が何を目指しているのか
私にはまったく理解できないままです。

2023年7月18日火曜日

diagnostic heasitency:検査適応の有無すら考えることを拒む医療

もう色々と書いてる時間がないけれど、1つ指摘しておく。

「麻疹かどうか診断してほしい」
と言ってクリニックや二次病院が三次医療機関に患者を送るのは
本当にどうかと思う。
どうかしてると思う。

いや、そもそも
「麻疹検査の適応があるか否か」すら丸投げって
どーいうことよ?

そんな紹介状を受けた三次医療機関が
「麻疹と言われた以上、検査するしかない」
と対応するのも、どうかと思うけれど。

皮疹があれば全部、麻疹を疑うのか?
麻疹の除外は、問診と診察所見で、するものであって
麻疹のPCR検査は「麻疹を除外するための検査」じゃあないぞ?
疫学情報から麻疹が強く疑われるときの「確定診断のための検査」なんやで?

・・・コロナ前に、こんなことは起きなかった。
医療機関がコロナ後遺症に罹っている。

本当に麻疹の除外が必要で、日本では1例たりとも見逃されてはならない、とするのなら、麻疹はすべて検疫で引っかけなければならないし、そんなことは不可能だから鎖国が必要になってしまいます。
「麻疹の検査適応」を、きちんと整理しておく必要がある。

麻疹のPCR検査は
「確定のための検査」であって
「否定のための検査」ではない。
「麻疹だったら困るから否定のために検査しておこう」という類の検査ではない。

麻疹の診断も同じで「麻疹は除外しておこう」という類の疾患ではない。

麻疹のPCR検査は「麻疹を疑う場合」になされる。
「麻疹を疑う根拠」は「皮疹」ではない、皮疹があれば何でも麻疹を疑うというものではない。
「麻疹を疑う根拠」は「麻疹に特徴的な発疹+発熱+カタル症状」がある場合であり、疫学情報も加味される。
このような「麻疹を充分に疑う根拠がある」ときに「PCR検査を行う」のです。

なんでもかんでも検査すりゃあ良いってもんじゃないし
検査適応の有無すら考えることを放棄するほど難しい疾患じゃない

どちらもやっていることは「発熱患者お断り」と同じことです。

2023年7月7日金曜日

なぜ「医療の本来業務」を協定にしなければならないのか

感染症発生・まん延時の医療体制を構築するために
これから都道府県が医療機関と「協定」を結ぶのだが
最初から、どうにも違和感がある。

1.病床確保
2.発熱外来
3.自宅療養中の患者への医療提供
4.転院受け入れ

こーいうのってさ
そもそも「医療の本来業務」なんじゃね?

わざわざ「患者の健康観察」も協定を結ぶけど
ホントは協定なんて無くても
普通に医療を提供すればいいんじゃね?

だって
「悪くなったらまた来てください」
って言うやん。

「悪化したら再診を」
ってカルテに書くやん。

応召義務を持ち出すまでもなく
コロナ前は、当たり前にやってたやん。

たとえば「エボラを疑う患者の特別な1床」を確保するために
特別な協定を締結するのなら、まだ話は分かります。

でも、いま作ろうとしているのは
患者増加時に「なるべくたくさんの病床」を確保するための協定です。
ついこの前の冬に必要とした最大病床数(令和4年12月)を確保するための協定です。

それって、もう「一般医療」やろ。

いや、現状では
大人の事情を斟酌すると
協定の必要性は理解できる
協定の必要性は理解できるけれども

だから
そもそも、なんでわざわざこんな協定を締結せにゃならんのだ
ってところが「スルーされている」のは、なぜだろう?と思うのです。
コロナのように「まん延する病気は一般医療で」という話し合いすら
なされないのは、なぜだろう?と思うわけです。

・・・なんで?

だから
協定する医療機関が「患者を診てやる」という態度で来る。
協定外の医療機関が「オレは関係ない」という態度で来る。

コロナで繰り返したことだけれど
これじゃあ医療提供体制の構築には程遠いわ。

2023年7月6日木曜日

実名報道を求める目的

「コロナで学級閉鎖した学校とクラスの実名報道をしろ」
と、いまだに要求される。

「学校名を知って流行状況を把握して診療に活かす」
と、大義名分を並べられる。

「名古屋はちゃんと公表してるのに、なぜやらないんだ」
と、言われる。

でもね
我々は知っている。
そして何度も経験してきた。

そんな情報は、何の役にも立たないどころか
風評被害を生み、差別と偏見を生むだけに収まらず
受診拒否すら発生することを、経験してきた。

コロナの流行なんて全体のトレンドだけ分かれば充分だ。
この3年間に「場所」なんて意味があっただろうか?
ある学校で流行したときは「その地域全体が流行したとき」だったではないか。決して「学校が、特定のクラスが、流行の震源地」ではなかったはずだ。クラスが学級閉鎖するのは「クラス」で括って観察した結果、そう見えるだけ。あるいは、地域の流行の結果、クラスでも拡がっただけ。
でも児童生徒は、決してそのクラスだけで生活しているワケじゃない。地域も都道府県も簡単に越える生活圏の中にいる。そのクラスを封じたところで、流行が収まるワケじゃない。

そして、もはや検査も診断も、集団としては意味のないものになっている。だって、診断されてない人、いっぱいおるやん。

しかし
実名報道すれば、必ず、いまでも風評被害が起こる。
◯◯小学校のお子さんは休んでください、と。
そして受診拒否まで起こる。
実名報道を求める人は、本当はそれが目的なんじゃないか、とすら思う。

だからこそ、実名報道するワケにはいかない。
この世の中は、そんなに優しくないからこそ、患者となった児童生徒をさらに苦しめるようなことは、させるワケにはいかない。
でも、こーいう対応こそ、本当はADBやNIIDが率先して「実名報道はやめましょう」って呼びかけるべき内容なんじゃないですかね。全国的な問題なんだから。そもそもコロナを騒動にしたのは、だよ。

なんで相変わらず保健所が個別にこんなことで東奔西走しなきゃならんのだ。
おかげで本来の一次予防ができないまま。

"感染症対策"って、一体なにを成し遂げたいのでしょうね。

2023年6月23日金曜日

キリのない感染症対策がもたらす未来

学校の全教室に
「HEPAフィルタ付き空気清浄器を配置してほしい」
という話がある。

…い、いや~。

私は、これ、"やりすぎ"でしょ、と思うのだが、もう、そんな議論にはならないのだろうか。もう、こういう動きを止める話は、出てこないのだろうか。
ツッコミ所は種々あるが、最も気になるのは目的の部分。
「そこまでして感染症を防ぐ必要があるのか」という点だ。

コロナではずっと「どこまでの感染を許容するか」という合意形成をしないまま「感染症対策が大事だ」という返答だけが繰り返されてきた。「感染症をゼロにはできないが、感染症の対策は引き続き求められる」という言い逃ればかりなので「もうこれくらいでヨシにしておこう」という話にならずにきた。

だから手指消毒用アルコールが当然のように常備されるようになり(手洗いはどうした?)、今度は空気清浄器を全教室に配置する話が出てくる(目指すは無菌室か?)。そして"感染症対策"に歯止めがかけられない。
「医者の背後にある空気清浄器がうるさくて、診察室で先生がマスク越しに何を言ってるのか、ちゃんと聞こえない。」という医療相談まであった。まったく、笑い話にもならない。

現在、登下校時の小学生がいまだにマスクをしている。
「マスクは個人の判断だから、外すように強くは言えない」と大人は言う。「各家庭の事情もあるし」と他人事のように言う。
でも、ちょっと待ってほしい。そもそも、恐怖を植え付けるほどに同調を求めて「マスク、マスク」と言ってきた。その結果が今のマスク姿だのに、いまさら「外すように強くは言えない」なんて、ズルくないだろうか。

学校の全教室にHEPAフィルタを設置する流れから
・次は教室を個室にしますか
・なんなら完全個別授業にしますか、
・いっそ全部webでのタブレット授業にしますか
・そもそも建物がなければ感染症は発生しないですよ
・アプリで教育すれば、先生も不要だし、教科書もデジタルで、コスト削減にもなって一石三鳥です
なんて話が出てくるのは、そう遠くない未来だと思っている。

現場でどれだけ反対しても
知らないところで決まっていくことが多すぎる。

"感染症対策"をやり続けて
私たちは一体、子ども達の何を涵養しようとしているのだろう。

これが本当に公衆衛生なのだろうか。

2023年5月24日水曜日

令和5年度第1回医療政策研修会への質問

【開催方法】Zoomを利用したストリーミング形式(ライブ配信+質疑応答)
      ※ 後日、厚労省YouTubeチャンネルにアーカイブ動画を掲載予定。
【日  時】令和5年5月18日(木)、19日(金)、24日(水)、26日(金)
【 テ ー マ 】第8次医療計画の策定に向けたポイントー医療計画作成指針よりー
【 対 象 者 】
・都道府県の医療政策(医療計画、地域医療構想、医師確保等)担当者
・指定都市、中核市等保健所設置市、特別区の医療政策担当者
・都道府県医療審議会の委員
・地域医療構想アドバイザー
・医師会等の関係団体や大学等に所属する公衆衛生等に係る有識者 等

<質問>

既出の質問でしたらすみません。

「一次医療圏の医療体制の評価・整備」は、二次医療圏ごとに協議し、医療計画の中に書き込まれるのでしょうか。
4市町で構成される当医療圏では、徐々に一次医療圏の医療提供が困難になりつつあり、二次医療圏の各分野に影響を与えつつあります。
ただし、いまは「一次医療圏の医療体制の評価・整備」を話し合う場がありません。一次医療圏の土台が崩れようとしている中で、二次医療圏の全体像ばかり話し合っても、医療提供が維持できるのか疑問に思っています。
ぜひ「一次医療圏の医療体制の評価・整備」を、二次医療圏ごとに協議し、医療計画の中に書き込んでほしいと思っています。

以下に、簡単に現状を説明します。
当医療圏では、一次医療圏の医療提供がマイナー科や救急などで先細っており、内科ですら新規開設が少ない現状があります。

救急を例にお示しします。
A市:耳鼻科、眼科、産婦人科、小児科の一次救急を維持することが困難になってきた。県外からも医師を呼んでいる。内科の一次救急も10年後に維持できるか分からない。
B市:休日夜間は全科で時短した。患者が三次救急に集中してしまい、患者をA市の三次救急に出さざるを得ない。
C市:すべて二次救急の病院で対応しているが、この病院1つに頼っている。
D市:一次救急は在宅当番医制だが、穴が開きつつある。平日夜間の診療をやめたい、という話もある。今後10年を考えると、閉院する医療機関も出てくるので、一次救急を在宅輪番で続けることはできないと思っている。患者はA市に流れるだろう。
全市:現状、二次救急の病院群輪番制を維持できなくなりつつある。

医師の偏在を例にお示しします。
A市:医師数は多いが、開業医の高齢化が著しい。
B市:医師数はそこそこ。
C市:医師数は少ない。
D市:医師数が少ない。新規開業はまったく見込めない。
全体:1つの二次医療圏として医師が充足しているように見えても、中身を見ると充足している地域、不足している地域の差が大きく、これが二次医療圏内の医療体制に影響を与えている。

救急に限らず、このままいくと、10年後には4市町の中で医療提供できない科が複数発生すると危機感を持っています。
解決策はいくつか考えられます、医療提供を広域化する、あるいは、4市の病院・救急等の機能を見直して集約する、などです。
ただ、これは大きな話なので、二次医療圏で協議する必要があると思っています。

地域医療構想、外来医療計画、医師確保計画、救急医療、小児医療、新興感染症医療すべてに関係するので、医療計画の中で「一次医療圏の医療体制の評価・整備」を協議できるようにしてください。

・・・

質問させていただいた「一次医療圏の医療体制の評価・整備」は、「外来医療計画」に最も関係するかと思ったので今回ここで質問させてもらったのですが、場違いでしたでしょうか。協議の場としては「地域医療構想」で話したほうが良いですか?

我々としては、危機感は抱いているものの、県が定める医療計画の中で、「一次医療圏の医療体制の評価・整備」という医療圏共通の課題をどこで協議すればいいのかが分からずに困っています。

2023年5月8日月曜日

広大病院の"まとも"で"フツー"な院内感染対策

NCGMを含む多くの病院が
根拠のない面会制限を続けている。
「1人1回15分・2人まで」とか
「15歳以下は面会禁止」とか。

日本版CDCって何だっけ。

そんな中で、広大病院は立派だなあ
「患者にとって面会は重要な意味を持つため、面会に制限は設けていません・患者との直接接触も制限していません」だってさ。

ほかにも
・出入口の体温計は不要
・入院時スクリーニングは不要
・待合室のアクリル板も不要
・待合室の座席1つ飛ばしも不要
・コロナ患者だって共用のトイレを使えばいい
・コロナ患者が使ったCTを使用不可にする意味はない
・コロナ患者が持ってきた書類を「消毒」する意味はない
・コロナ患者に"会う"ために、ガウンなんていらない
・常時N95なんていらない

なんて、まともなんだ。
なんて、フツーなんだ。

なんで、「まとも」で「フツー」が、まかり通らなくなってしまったのでしょうね。医療機関ですら「安心」を買うようになってしまっています。

願わくば、広大も「分娩と新生児の取り扱い」を、もうちょっとフツーにしてほしいです。ガウン使用も多すぎる気がします。分娩にしろ手術にしろ「大学病院でしか出来ない対応」をやっていては、いつまでも市中での受入が拡がらないので、こういう部分も簡略化しましょう。

いや、それ以前に、うちを含め多くの地域では、まだまだ感染対策が過剰で「分娩やオペ時も簡略化」なんて話ができないんだけど。