医療提供体制の維持というのは、べつに出勤できる医者だけがいれば回るわけじゃない。
ベッドのない医療機関も開いてくれて、病院では看護師もきちんと出勤してくれて、検査技師も仕事ができる環境を整えなければ、回らない。
保健所も、市役所も、消防も、メディアも、社会的インフラを支える人が、家族から離れても良い環境下できちんと出勤できること、そういうことすべてが「医療提供体制の維持」につながっている。
検査も同じ。
検体を採取して、封入して運び、ラボで検体を処理して、RT-PCRを回す、このすべてが手作業であって、ヒトがやっている作業です。検体を運ぶには、電車やバスや郵便もきちんと運行してくれなければムリです。
Aiに任せても検査結果が出せると思ったら、大間違いです。
検査体制を拡充させようにも、これじゃあ民間の検査会社にだって、出勤できない人が出ます。
電カルをクリックすれば、座っていても缶コーヒーが買えるとでも思っているのか。
たとえこの措置の結果、それでも検査が回せたり、医療機関が患者を受け入れられるとしたら
その背景には、必ず、身を削って出勤している人がいる。家庭を犠牲にしてでも出勤する人がいる。
そんな医療提供体制は、絶対に長続きしない。これでは、医療提供体制の拡充どころか、普段の医療提供体制すら、危うい。
検査検査の大合唱じゃなかったのかよ。
この措置を評価するのは、よほどの無知か、ワイドショーの見過ぎか、自らは懐手をして身を削るつもりのない人である。
いまのところ、こんな案は「思いつき＋強権発動したかった＋オリンピックキャンセルがよっぽど恐い」くらいの判断で、誰かしら口添えした者がいるのだろうが、一番の原因は、「政府が自粛要請できる相手として、もっとも影響力が発揮できる相手が、(たまたま)学校だった」のではないか、と考えている。
文科省：イケイケの強気、価値観の強制、なんならこのまま教育を外部委託化。教育に国費投入なんて無駄だ。
経産省：だんまり（知らぬ存ぜぬ、対岸の火事、あわよくばおこぼれに預かりたい→コロナが収まったら経済の立て直しとか言って税金を盗める）。
厚労省：コロナ本陣対応＋流れ弾の尻拭い。最後は責任とらされる。
これを主導しているのは、首相をはじめとする内閣ですからね。
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