要対協のレベルアップに向けて

＜会議の進行・対応のレベルアップに向けて＞レベルアップすれば進行もスムーズに。

要対協の課題は、全国的にきっと、いろいろあるだろう。
管理を誰がするのか、実働部隊は誰か、実行力は伴っているか、きちんと成果が出せているかetc...。
いろいろある、と思われる中だが、まず基本的なことをできるようにしたい。

平成26年に大阪府が作った「大阪府における乳幼児健康診査未受診児対応ガイドライン」に１つ特徴がある。大阪府は、このガイドラインを用いて、虐待に関わる人たちの共通理解ができるように「用語の定義」をした。そして、「支援を要する妊婦」をフォローするときのツールとしてアセスメントシートを作成し、このシートを、医療(病院)、保健(役所)、福祉(児相)、教育(学校等)が共通して使うこと、とした。
この「用語の定義」と「アセスメントシートの統一」は、何をしている作業かというと、医療、保健、福祉、教育の各機関が、「自分たちが何をどう考えて、どうしたいと思っているのかを、他者に伝えられるようにすること」だと思う。

現在の要対協においての基本的な困りごと、それは、「関係各機関の思惑が分からない」こと。
しかもこれは、事前に資料をもらって読んでいても、分からない、伝わらない。
たとえば「児相の見解」を紙でもらっても、勉強にはなるが、communicableではない。

大阪府は、この事態に対して、ガイドラインというツールを使って、communicableにしようとした。
間違えてはいけないのは、「アセスメントシートの統一」は、「アセスメント結果の統一」ではないこと。また、「アセスメント結果の統一を目指すためのシート」でもない、ということ。アセスメント結果の統一は、各機関から提出されたシートを用いて、要対協の場で目指すもの、である。
このツールの効用は何であるか、というと、「アセスメントシートの統一」でもって、医療、保健、福祉、教育それぞれがどのようにアセスメントしたのかをオープンにして、要対協の場がcommunicableになること、だと思う。

だから、「用語の定義」や、「アセスメントシートの統一」は、ひとつのやり方であり、ツールであるので、communicableな要対協が達成されるならば、どこもかしこも真似する必要はない。
では、何をポイントに、どう考えればよいのか、以下に述べる。

＜要対協をcommunicableにするためのポイント＞
１．要保護/要支援の登録基準、特定妊婦の登録基準をはっきりさせる。登録基準の数が多くなってもよい！基準は、はっきり区分できる基準でなくてもいい。「区分できない」と書いてあることが大事。
２．会議の資料で見るべきところをはっきりさせる→DOTSのように、ここと、ここと、ここを見る、と分かる、という資料を作る。そのような資料が出来上がらないのは、見るべきポイントや、基準や、書くべき方針、というものがなく、あいまいなままだから。医療、保健、福祉、教育の、それぞれの立場で書けばよいが、基準ははっきりさせる。
３．考えられるシナリオを複数検討する→通常のアセスメントをしたときのシナリオで３つ＋最悪の避けたいシナリオ３つ→これで、「どうしてもやらなければならなこと」が、はっきりする。本命、対抗馬、大穴(最悪シナリオ)、の３つでもよい。
４．ケースの取り扱い終結基準をはっきりさせる。
５．基本的なことができていないと、話にならない(話ができない)。事実の積み重ね、事実の調査をしっかり！
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カルテにしても、報告書にしても、エッセンスは上記の通りだと考える。
思考回路が異なる人同士の集まりで、これらのポイントを満たすことは、簡単ではない。
はっきりいって、現時点で、あまりできていない。
だから、ツールはなんでも構わないとはいえ、やはり「用語の定義」や「アセスメントシートの統一」は、機能すれば、とても有効だろう。