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2025年1月8日水曜日

申込期限2025/1/9:シンポジウム「次なる感染症危機への備え~新しい政府行動計画が目指すもの~」の開催について

シンポジウム「次なる感染症危機への備え~新しい政府行動計画が目指すもの~」の開催について

1/10に行われるシンポジウム
申し込みは1/9まで。

<パネルディスカッションへの質問>

いまだに、コロナの取り扱いとして
・面会禁止を続ける
・玄関のサーモグラフィも続ける
・全入院患者・術前患者のスクリーニングを患者の自己負担で続ける
・コロナ陽性者を身体拘束する(部屋に閉じ込める)
・発熱患者は全員院内に入れず自家用車内で診察する
といった医療機関や高齢者施設があります。

これはひとえに、コロナ対策で「感染を抑え込む」ことばかりをやってきた結果ですが、
新しい政府行動計画では「リスクを許容する・感染をやむを得ないこととする」ことを、
誰が意思決定を行い、どのように合意形成を図り、どうやって国民に周知していく計画なのか、ご教授ください。

-----以上-----

危機管理統括庁や、厚労省、新しく発足するJIHSに対して、他にも言いたいことは沢山あります。
たとえば
・「マスク含め基本的な感染対策を」といった「規制する言葉」は、あれだけ強く言い続けてきたのに、逆に「マスクを外しましょう」と撤廃する側のアナウンスをしないのは、不公正でしょう(そんなことだから、いまだに児童・生徒がマスクを外せないのだわ)
政府行動計画の文言にはp69「緊急事態宣言は、緊急事態措置を講じなければ、医療提供体制の限界を超えてしまい~」とありますが、コロナの医療崩壊は「ピークを抑えて感染を抑制する」という対策を強調するあまり、疑い患者までもが忌避された結果で起きた人為的なものです。
・「感染症を100%防ぐ」という訓練は、すべてコロナの焼き直しになってしまう。コロナの失敗を生かし、許容する意思決定と、合意形成をする訓練を進めてほしい。
などなど

ただ、一番言いたいのは、どこで誰が決めるのか、教えてほしい、ということ。
縄張的組織ではなく、きちんと軌道修正できる組織であってほしい、ということ。
現場を無視して、机上で勝手に決めないでほしい、ということ。

感染症対策は「部分最適」であって、それだけをいくら積み重ねても、公衆衛生という「全体最適」には至りません。
そして「何が最適か」は、見る人によって異なり、専門家がいくら検討を重ねても、地域に対する想像力は欠如したままです。
コロナでさんざんやったように、専門家と地域とでは、見ている景色が違いすぎて、部分最適の感染症対策は、地域にとっての全体最適とは相容れない、まったく逆の対策になっています。

それは、地方でも首都圏でも、同じだと思います。
たとえ東京であっても、小さな「地域」が「いくつもある」のであって、大きな言葉で語れる「平均値の日本」なんて、どこにも存在しないのだから。

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