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2022年8月21日日曜日

患者数の把握は、感染症対策のたかが1つの手段であって、目的ではない

・「重症化リスクのある人だけを届け出る」という方法は
リスクの有無を正確に判定する作業が発生するので、結局、医療機関の負担は減りません。
重症化リスクのある届出を受け付けた保健所は、フォローアップをやることになるので、保健所の負担も減りません。

・「医療機関定点」という方法は
インフルエンザや感染性胃腸炎のように「数だけ」を出してもらうなら、医療機関の負担は減るでしょう。
でも、指定医療機関が定点になってしまったら、結局、数を数えるだけでも、一部の医療機関に手間をかけ続けることになります。特に地域の中核病院が犠牲になります。
数を数えるだけなら、検査会社に情報提供をお願いしたほうが早いです。

・「医療費だけは公費で診る」という方法は
公費を支払うために「本当にコロナ患者であることの届出」が入るので、結局、医療機関や保健所の負担は減りません。
医療費の補助が大事だと考えるのなら、それは発生届と同じシステムでやろうとするのではなく、高額医療費補助や保険料請求の自己負担割合を変更するなど、別の手段をとればいい話です。コロナ以外はそうなっています。

結局「5類定点」ですら、数が多すぎて、負担ハンパないってことです。「患者数の把握」って、感染症対策のたかが1つの手段であって、目的ではないのですが、固執され過ぎています。

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