2021年1月15日は、コロナの専門家会議が感染症の罰則について「明確には反対しなかった日」

 2021年1月15日は歴史的な日です

コロナの専門家会議が、感染症の罰則について「明確には反対しなかった日」として歴史に刻まれました

懸念は示されたものの「おおむね了承された」という記事になってしまいました（たとえばＮＨＫニュース記事）

将来、歴史ではここが決定的な分岐点になったと言われます

専門家が揃いもそろって「エビデンスを出せ」とか「支援に支障が出ないように」なんて、甘っちょろいことを言ってないで、身を乗り出して明確に反対しなければなりませんでした

そうしなければ、専門家のお墨付きを得たとして通ってしまうことは、最初から分かっていたからです

出来レースだったのです

今回も議事録はないのでしょうか？

政府は色々な言い訳を並べていますが、議事録は作れなかったんじゃない、作らなかったのです。都合が悪いと分かっているから。将来の歴史家は、この点を読み違えないように注意してください。

専門家会議のメンバーと議論の中身は「歴史的負の遺産」として記録されます

「罰則」を言い出したのは自民党ですが、厚労省は法案を作らされ、どうしても法案を出さなければならなくなった。国会で説明するのも自民党ではなく厚労省になってしまった。そこで責任の所在を曖昧にするために「専門家の承認を得た」という話にする会議を開いた。

こんな形式、法案を提出する流れでは、あたり前です。

専門家会議は意思決定機関ではない、厚労省にとっての、ただの「お墨付きをもらえたことにする機関」です。

お墨付きを得てしまえば、厚労省は法案説明させられる、自民党は反対しない、野党は反対することができるが、採決で負ける。

法案は通る。

ここまでストーリーが分かりきっているので、専門家会議が大事だった。実質、最後の砦だった。

でも専門家会議はこのストーリーをここで止めようとしなかった。

つまり、専門家会議は、ただの御前会議になってしまった。

いや、より正確には、「この専門家会議というものは、そもそも政府に丸抱えされている癒着組織だった」ということです。名前だけ、ということです。

この同じ時代で、同じように専門性を問われた日本学術会議は

「反対すると解散させられる」という懸念はあったものの

きちんと明確に政府に対峙して「人事に介入するな」と意見しています

だからニュースで大ごとになって、問題は未解決のまま来れています。

唯々諾々とスルーしなかった。

一番悪いのは、厚労省ではありません。

元凶は罰則規定を盛り込んだ法律を作るなんて言い出した自民党です。しかも自分たちは懐手にして見ている。

だからこの一件、自民党に良いようにやられてしまった、ということですが

私が言いたいのは

コロナ専門家会議よ

恥を知れ

ってことです。

日本学術会議の爪の垢を煎じて飲むといい。