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2023年7月7日金曜日

なぜ「医療の本来業務」を協定にしなければならないのか

感染症発生・まん延時の医療体制を構築するために
これから都道府県が医療機関と「協定」を結ぶのだが
最初から、どうにも違和感がある。

1.病床確保
2.発熱外来
3.自宅療養中の患者への医療提供
4.転院受け入れ

こーいうのってさ
そもそも「医療の本来業務」なんじゃね?

わざわざ「患者の健康観察」も協定を結ぶけど
ホントは協定なんて無くても
普通に医療を提供すればいいんじゃね?

だって
「悪くなったらまた来てください」
って言うやん。

「悪化したら再診を」
ってカルテに書くやん。

応召義務を持ち出すまでもなく
コロナ前は、当たり前にやってたやん。

たとえば「エボラを疑う患者の特別な1床」を確保するために
特別な協定を締結するのなら、まだ話は分かります。

でも、いま作ろうとしているのは
患者増加時に「なるべくたくさんの病床」を確保するための協定です。
ついこの前の冬に必要とした最大病床数(令和4年12月)を確保するための協定です。

それって、もう「一般医療」やろ。

いや、現状では
大人の事情を斟酌すると
協定の必要性は理解できる
協定の必要性は理解できるけれども

だから
そもそも、なんでわざわざこんな協定を締結せにゃならんのだ
ってところが「スルーされている」のは、なぜだろう?と思うのです。
コロナのように「まん延する病気は一般医療で」という話し合いすら
なされないのは、なぜだろう?と思うわけです。

・・・なんで?

だから
協定する医療機関が「患者を診てやる」という態度で来る。
協定外の医療機関が「オレは関係ない」という態度で来る。

コロナで繰り返したことだけれど
これじゃあ医療提供体制の構築には程遠いわ。

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