な、なんじゃこりゃ～！
終わってる、こんなムダ金使い。
読売新聞：【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
"何でも検査"には、カネがとてもかかり「儲かる人だけが儲かる仕組み」になるだけです
その理屈を説明します
「無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする」
と記事にあるので、考えるべきことが２つ発生します
＜１．どこを検査場にするか＞
これのパターンは大きく２つ。
A.医師会を通じて開業医で検査する
B.特設会場を設ける
たとえ「B」があっても、検査件数は実質ほぼ「A」から上がるでしょう
ですから、そのときの費用が問題になります
＜２．いくらで委託するのか＞
「検査を無料」とは「検査費用の患者負担が無料になる」だけで、実際にはカネを支払います
保険適応させる場合は、検査費用は無料になったとしても、初診料などの患者負担が発生します
保険適応させる方法は、そもそも保険者が反対するし、保険負担分を国庫から補填する方法もあるけど、ややこしいですね
初診料の患者負担があるのも、ブーイングになるでしょう
（初診料は診療所ごとに値段が異なるので「初診料の補助」を設定することは困難です）
だったら、保険適応させる方法にはせずに、まるまる国庫から出す方法にします
さて、いくらで医師会は検査を受託しますかね
すでに自己負担で検査を提供している医療機関は、2万円や3万円なんてザラです
薄利多売で3000円～4000円というのもあるけれど、かかりつけ医はこの値段では絶対にやりません
委託される検査が2万～3万より安く設定されては、医療機関は商売上がったりですから、必ず2万～3万円以上を要求してきます
でも、国はそんなに出さないでしょう、医師会と厚労省との折衝になるはずです
つまり、国が設定した検査費用に加えて、補助を出せと医師会は要求してくる
これ「ワクチンの接種費用交渉と同じ流れ」なんです
国の費用設定はとても安くされて、それでは不満な医師会が「もっと出せ」と首長に言い出す
首長はあれやこれやで補助を付けて、医師会に支払うことになる
休日夜間手当だの、検査件数による上積みだの、患者フォロー手当だの、「雪だるま式」にカネが積まれて行きます
青天井です、だから自治体によってワクチン接種にかかっている実際の経費は異なっているのです
ワクチン業務に携わる医者の時給が3万円のところがあったり、日当10万円のところがあるのが良い例です
こうなることが分かっているから、「もうええやろ、もう充分儲けたんちゃうの？まだカネ欲しいの？」と言いたいワケです
「コロナ対策」って冠つければ、何やっても許されるのかしらね
この愚策の被害を最小限にするには、せめて「保険診療にして、初診料等は患者に自己負担してもらう」ことだと思います
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