これまた「ほらみろ言わんこっちゃない」案件になってしまいましたが、DTCで検査しても、届出なんてしてくれなくていいと思っています。
一報してもらわなくていいです。
企業が「安心を売る」商売を勝手にしているのだから、報告する仕組みづくりなんて、いりません。
陽性者をフォローする経費も検査代に上乗せすればいいのです。マーケットに任せて薄利多売で競争すればいい。
これは、たとえば企業が「ぜったい痩せる薬」を売って「痩せなかった」とのクレームに、企業が自分で対応するのと同じです。
まちがってもCSR活動だなんて言ってほしくない。
行政側は、企業の後始末をする仕組みづくりをしてあげるよりも、むしろ、企業がクレーム処理体制まで作って商売しているのかを監視・指導する立場にあります。
企業が勝手に売っている検査は、中身が何でも構わない無法地帯です。
そもそも、この検査での「陽性者」は、医学的に必要とされた検査でもなければ、保証された検査結果でもありません。
これらの"自称"検査は、レベルとしては「顔人相で陽性になりました」といって結果を出されたものと等価です。精度管理を自力でやっていたとしても、です。
「フォローするには人件費がかかる」なんて企業の泣き言で「クレーム処理するには人件費がかかる」と言っているのです。
よって、これは行政が使う「陽性者のフォロー」と同じものではなく「企業が陽性と決めた顧客への事後対応」でしかありません。企業が事後対応したくなければ、結果を全例陰性で返せばいい、と本気で思っています。
つまり、そもそもこれは消費者庁が監視すべき案件です。
企業が売りつける"検査"の使い方を、監視・監督するのが先であって、なし崩し的に届出を受理して入院勧告するシステムを作るべきものではありません。
とはいえ、もう全国展開しちゃっているし、保健所が「対応しない」って言ったら、なんと保健所にクレームが来るので（おかしな話ですが）
本来どうあるべきか、なんて、たぶん聞いてもらえないだろう、とも思っています。
0 件のコメント:
コメントを投稿